賃貸更新と引っ越し、何か月で元が取れる?家賃差の損益分岐点

更新の案内が届いたとき、「更新料を払って住み続けるか、もっと安い部屋に引っ越すか」と悩むことがあります。家賃が下がっても、引越費用・仲介手数料・礼金などで一度にまとまった現金が必要になるため、安い家賃だけで決めるのは危険です。

このシミュレーターでは、現在の部屋を更新する場合と、今すぐ新居に引っ越す場合の累計支出を最大15年まで比較します。家賃差だけでは分からない「何か月目に元が取れるか」をグラフで確認できるのが特徴です。

無料・オリジナル比較ツール

条件を変えてシミュレーション

入力を変えると結果とグラフが自動で更新されます。

「今の部屋で更新する」対「今引越す」を比較。更新料は24か月ごとに発生すると仮定します。敷金など返還される預り金は費用から除外してください。

結果を計算しています。

すべて概算です。将来の収入・価格・制度変更を保証するものではありません。入力値はブラウザ内で計算します。

家賃差よりも初期費用が重要な場合がある

現在の家賃が月11万円、新居が月9万円なら毎月2万円の差が生まれます。ただし、引越し運搬費18万円、新居の返還されない初期費用20万円、旧居の退去費3万円を使うなら、新居側は最初に41万円の支出があります。いまの部屋の更新費11万円と比較すると、開始時点で差があることが分かります。

同じ条件が続けば毎月の家賃差によって引越し側が追いつきますが、契約期間ごとの更新費用も追加されます。家賃差を単純に割り算するだけでは、更新料が発生する年の負担を見落とすため、更新タイミングを含めた月次累計で比較しています。

計算式と更新料の扱い

住み続ける場合は「現在の家賃・管理費×月数+現住居の更新費用」を計算します。引っ越す場合は「新居の家賃・管理費×月数+引越し作業費+新居初期費用+旧居退去費+新居の更新費用」です。現住居の更新費用は初月と24か月ごと、新居は24か月後から更新費用を加算するモデルです。

更新料がない賃貸契約なら入力値を0円にしてください。2年契約以外の物件、更新時の保証会社手数料や火災保険料が異なる契約では、実際の費用をまとめて入力し、結果が単純化されることを踏まえて確認してください。

敷金や保証金は「費用」と「現金」を分ける

新居契約時に支払う敷金は、条件により退去時に返還される可能性がある預り金です。そのため、本シミュレーターの「返還されない初期費用」には敷金を原則含めません。礼金、仲介手数料、保証会社費用、鍵交換など返還を見込まない金額を中心に入力してください。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、通常使用による経年変化だけで直ちに借主の修繕義務になるわけではないことや、敷金の性質が説明されています。退去費用は契約内容や部屋の状況によるため、過度に大きく見積もる前に管理会社へ確認しましょう。

損益分岐点をどう読み取る?

「最初に引越し側が安くなる月」は、引越し費用が家賃の節約で追いついた最初のタイミングです。ただしその後に更新費が発生すると、短期的に再逆転する場合もあります。最初に追いつく月と、引越しを続けたときの最終年の累計額をセットで確認してください。

たとえば新居の家賃を月1万円だけ下げて試すと、回収月がどう変わるか分かります。より安い物件ほどよいとは限らず、広さや設備、通勤・通学距離、騒音、災害リスク、契約更新の条件も考えて総合的に判断してください。

比較を家族の実際の判断につなげる

子どもの進学や転勤が見えている家庭なら、まず2年後・4年後など住み続ける予定の期間を入力します。短期間しか住まない予定なのに10年の累計だけで判断すると、引越し費用を回収できない可能性があります。

このモデルは家賃の値上げ・値下げ、契約途中の解約違約金、家具の買い替え、通勤時間の変化、敷金が返還される時期を自動予測しません。見積書を手元に置き、入力条件を変えて複数のケースで確認してください。

よくある質問

引越しで家賃が高くなる場合も計算できますか?

できます。家賃以外の負担や、今の部屋の高い更新料を含めて比較できます。高い新居が有利になるとは限りません。

新居の敷金は入力すべきですか?

通常は返還される預り金として除外し、返還されない費用を入力します。ただし契約上差し引かれる金額が見込める場合はその部分を考慮してください。

何年先まで比較できますか?

1〜15年で変更できます。長期間の家賃改定や住替えの可能性は再現していません。

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参考資料・計算の前提

国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン Q&A」。初期入力値は条件比較のための例です。実際の契約・制度・税額とは異なる場合があります。

作成:2026年11月4日。計算結果は入力条件に基づく概算で、将来の支出・保険料・待遇などを保証するものではありません。契約前には各社・公的機関の最新資料をご確認ください。