車をぶつけたとき、修理費だけを見て車両保険を使うと、翌年以降の保険料上昇まで含めた負担が増える場合があります。一方、修理費が高額なら保険を利用した方が家計への負担が小さくなる可能性があります。
このページでは、保険を使わない場合の修理費と、保険を使った場合の免責額+将来の保険料増加額を、同じ5年間で比較します。必要なのは保険会社に確認した更新後の保険料差額です。
条件を変えてシミュレーション
入力を変えると結果とグラフが自動で更新されます。
保険会社の更新見積書にある保険料差額を入力してください。等級から保険料増加額を自動推定しません。加入内容・免責・対象事故を事前確認してください。
結果を計算しています。
すべて概算です。将来の収入・価格・制度変更を保証するものではありません。入力値はブラウザ内で計算します。
保険を使うと翌年から何が変わる?
ノンフリート等級別料率制度では、保険金請求の対象となる事故の種類により、一般的に3等級ダウン、1等級ダウン、ノーカウントなど扱いが異なります。3等級ダウン事故であれば通常3年間、事故有係数の影響を受けます。2026年10月の改定を反映した保険会社の案内でも、事故有係数適用期間について説明されています。
ただし、保険料の実際の上昇額は、現在の等級、保険会社、年齢条件、型式、割引、補償内容などで異なります。「3等級下がるから年間3万円上がる」という固定的な計算はできません。そのため本ツールは等級から保険料を推定せず、見積もりで確認した差額を直接入力する方式にしています。
比較する計算式と入力方法
自腹の場合の支出は、基本的に修理費全額です。保険を使う場合は「免責金額+翌年から5年分の保険料増額合計」で比較します。免責額は修理費を超えないように扱います。修理が車両保険の支払対象であることを前提にした単純モデルです。
たとえば修理額18万円、免責額5万円、翌年の保険料増加額3.2万円、2年目2.2万円、3年目1.2万円、4〜5年目0円とします。保険利用側の合計は11.6万円。自腹の18万円との差は6.4万円になります。逆に増額が大きい見積もりなら、自腹が有利になることもあります。
5年間を見る理由と短期間の注意点
事故による等級・事故有係数の影響は一般的に翌年以降の契約から表れます。修理直後の持ち出しだけを比較すると、負担を過小評価しかねません。ツールでは1〜5年後の累計負担を並べて表示し、保険利用による将来の支払いまで見えるようにしています。
一方で、実際の保険契約では等級回復の時期や、複数事故、保険料改定、車両入替えで条件が変わります。5年後までの保険料差額を保険会社が出せない場合は、今分かる期間のみ入力し、分からない年を0円にした結果は過少推計になる可能性があると理解してください。
保険を利用する前に確認したい3点
最初に、今回の事故がそもそも車両保険の支払対象なのかを確認します。車両保険が付いていない、免責が高い、補償範囲外という場合は、この比較の前提が成立しません。次に免責額・保険金支払い条件を確認します。最後に「使う場合/使わない場合」の両方で翌年以降の保険料見込みを依頼します。
対人・対物賠償が関係する事故では、被害者への賠償や法的責任が別に発生します。このページは自分の車両修理だけの費用比較であり、対人・対物事故の保険利用方針を決める道具ではありません。示談・事故対応は保険会社や専門家に相談してください。
「安い方」を選ぶだけでよいのか
自腹を選ぶと事故直後の現金支出が増えます。保険利用後の保険料が数年かけて増える場合とは、支払うタイミングが異なります。総額の差が小さいなら、今使える預金や次の車の購入予定、家計の余裕も判断材料です。
保険会社に後から相談すると手続き上の期限が関係する場合もあります。事故の届け出、写真・見積書の保存、保険会社への連絡など、必要な手続きを確認しましょう。比較結果は見積書の数字を整理するための補助として使ってください。
よくある質問
3等級ダウンだと保険料はどれくらい上がりますか?
一律の額はありません。現在の保険料と補償条件をもとに、加入先へ「保険を使った場合と使わなかった場合の更新保険料」を問い合わせてください。
免責額を修理費以上にするとどうなりますか?
計算では免責負担を修理費までに制限します。ただし、実際に保険金が支払われるかどうかは契約条件で決まります。
被害者側の修理費も計算できますか?
いいえ。本ツールは車両保険による自己の車の修理のみを対象とし、賠償保険や過失割合を含みません。
関連するシミュレーター
車は修理して乗り続ける?買い替える?、車種別の維持費を比較もあわせて試してみてください。
参考資料・計算の前提
日本損害保険協会「少額の保険金を請求しない方がよい場合」、東京海上日動「事故有係数適用期間とは」(2026年10月改定反映)。初期入力値は条件比較のための例です。実際の契約・制度・税額とは異なる場合があります。
作成:2026年11月4日。計算結果は入力条件に基づく概算で、将来の支出・保険料・待遇などを保証するものではありません。契約前には各社・公的機関の最新資料をご確認ください。