NISAを売却したら非課税枠はいつ戻る?翌年の使える金額を計算

新NISAで保有する投資信託や株式を売却すると、取得価額に相当する非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。売却代金が増えていても、復活する金額は売却金額ではありません。

条件を変えて無料シミュレーション

この計算ツールでは、初期値はあくまで例です。実際の金額・期間・家族の事情に合うように値を変更してください。パソコンでもスマートフォンでも、入力値の変更に合わせて結果が更新される設計です。

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NISA売却後の非課税枠の復活

取得金額ベースで再利用枠を計算。項目を変更するとすぐに再計算します。

計算結果を読み込み中…

計算結果は入力条件に基づく概算です。制度上の確定額・将来の成果・安全性を保証するものではありません。

何を入力すると、何が分かる?

現在の新NISAの取得価額残高、売却する商品の購入金額、売却代金を入力します。翌年以降の非課税保有限度額の空きと、年間投資枠の上限を別々に表示します。

計算結果では、まず主な金額・期間・比率を確認し、次に条件を変えたときの差を比較します。数値が大きい場合でも、必ずしもその選択が優れているとは限りません。誰が、いつ、どのような費用やリスクを負うかも一緒に考える必要があります。

結果の読み方と比較のポイント

100万円で買った商品を150万円で売却しても、復活する総枠は100万円です。残る保有商品の簿価と翌年の購入計画を並べて、売却の前後で何が変わるか把握できます。

比較するときは、ひとつの数字だけを動かしてみてください。前提条件を一度に変えると、どの要素が計算結果に効いているのか分かりにくくなります。最初は現在の条件を入力し、次に少し保守的な条件と楽観的な条件を試すと、結果の幅を把握しやすくなります。

計算方法と前提条件

翌年の総枠空き=1,800万円−(現在の簿価残高−売却商品の簿価)。翌年の購入可能上限は原則として年間投資枠360万円との小さい方です。

このツールは、入力された前提をもとに結果を再現できることを重視しています。結果に使う金額・単位・計算期間を記事内に示していますが、実際の制度、契約、投資商品、行政手続きの判断とは異なる場合があります。特に将来の数値には不確実性があります。

見落としたくない注意点

同じ年に売却してもその年の年間投資枠は復活しません。つみたて投資枠と成長投資枠の各上限、成長投資枠の生涯上限1,200万円、2023年以前の旧NISAなどは別途確認が必要です。

「計算上は得になる」ことと、「実生活でも無理なく続けられる」ことは別です。資金繰り、生活への負担、家族の意見、将来の変更可能性なども踏まえて、比較の材料として使ってください。数値の出所が実際の契約書・通知書で確認できるものは、その数値を優先しましょう。

具体例:取得価額150万円を売却する場合

新NISAで購入金額850万円分の商品を持ち、そのうち取得価額150万円分を売却する例を考えます。売却時の時価が220万円でも、翌年から再利用できる簿価の総枠は150万円です。売却後に保有している商品の取得価額は700万円となり、1,800万円の非課税保有限度額に対する空きは1,100万円になります。

ここで誤解しやすいのが「1,100万円の空きがあるので翌年1,100万円を一度に購入できる」という考えです。新NISAには別に年間360万円の投資枠があり、さらに成長投資枠は年間240万円、つみたて投資枠は年間120万円という仕組みがあります。非課税保有限度額の空きと、その年に買える額は分けて確認しましょう。

売却した同じ年に空きが復活するわけではありません。短期の売買を繰り返して非課税投資枠を無制限に使える制度でもありません。売却する理由が資産配分の見直しなのか、資金が必要だからなのかを決め、売却益に注目するだけでなく今後の積立計画と照らし合わせてください。

よくある質問

売却額が200万円なら200万円の枠が戻る?

いいえ。再利用できる生涯枠は原則として売却商品の取得価額です。

最初に入力する数字が分からない場合は?

まずは表示されている初期値で操作方法を確認し、家計簿・給与明細・契約書などから分かるものだけ実際の数字に置き換えてください。不明な条件は単純な仮定として扱い、結果がどれほど変わるかを見ておくと役立ちます。

売却前にチェックしたい3つの数字

非課税保有限度額の空きと、今年まだ使っていない年間投資枠、そして売却する商品の取得価額を別々に確認してください。証券会社の残高画面に表示される評価額だけで判断すると、翌年戻る枠を大きく見積もるおそれがあります。売却をしない場合との比較も行い、税制上の枠だけを理由に取引しないようにしましょう。

あわせて試したいシミュレーター

NISAの買付時期も比べてみる:NISAを5年早く始めていたら?積立開始時期の差を比較。関連する条件も入力し、複数の視点から比べてみてください。

参考資料

金融庁・NISAを知る。制度や統計の正確な定義、最新の条件は一次資料を確認してください。

※このページは一般的な情報提供を目的とした概算シミュレーションです。個別の税務・法律・年金・保険・金融商品の助言を行うものではありません。