生命保険の必要保障額は、年収の何倍かよりも、家族が必要とする生活費と、公的給付や預金で賄える金額の差から考える方が具体的です。
条件を変えて無料シミュレーション
この計算ツールでは、初期値はあくまで例です。実際の金額・期間・家族の事情に合うように値を変更してください。パソコンでもスマートフォンでも、入力値の変更に合わせて結果が更新される設計です。
生命保険の必要保障額
遺族の収支不足を積み上げる概算。項目を変更するとすぐに再計算します。
計算結果を読み込み中…
計算結果は入力条件に基づく概算です。制度上の確定額・将来の成果・安全性を保証するものではありません。
何を入力すると、何が分かる?
遺族の生活費、遺族年金などの見込月額、遺族の労働収入、子どもの教育費、預金額、団信で消えない住宅ローン残債、必要な年数を入力します。
計算結果では、まず主な金額・期間・比率を確認し、次に条件を変えたときの差を比較します。数値が大きい場合でも、必ずしもその選択が優れているとは限りません。誰が、いつ、どのような費用やリスクを負うかも一緒に考える必要があります。
結果の読み方と比較のポイント
例えば月々の不足が10万円で20年続くなら2,400万円です。そこに学費などの大きな支出を足し、預貯金を差し引くと、家族の状況に合わせた必要保障額の目安が見えます。
比較するときは、ひとつの数字だけを動かしてみてください。前提条件を一度に変えると、どの要素が計算結果に効いているのか分かりにくくなります。最初は現在の条件を入力し、次に少し保守的な条件と楽観的な条件を試すと、結果の幅を把握しやすくなります。
計算方法と前提条件
概算必要保障額=毎月の生活費不足×必要月数+教育費+団信対象外の住宅ローン残債−使用できる預貯金。
このツールは、入力された前提をもとに結果を再現できることを重視しています。結果に使う金額・単位・計算期間を記事内に示していますが、実際の制度、契約、投資商品、行政手続きの判断とは異なる場合があります。特に将来の数値には不確実性があります。
見落としたくない注意点
遺族年金制度には2028年以降の改正予定があり、遺族年金の見込額は個人差があります。受給条件、受取時期、物価、保険料や保険会社の審査を計算機が判定するものではありません。
「計算上は得になる」ことと、「実生活でも無理なく続けられる」ことは別です。資金繰り、生活への負担、家族の意見、将来の変更可能性なども踏まえて、比較の材料として使ってください。数値の出所が実際の契約書・通知書で確認できるものは、その数値を優先しましょう。
具体例:必要保障額を月々の不足から考える
遺族の生活費が月25万円、公的な給付見込が月12万円、残された家族の勤労収入が月6万円なら、月々の不足は7万円です。この不足が20年間続く単純な条件では生活費不足が1,680万円になり、教育費1,200万円を加え、使える預金600万円を引くと必要保障額の目安は2,280万円となります。
大きく差が出るのは、配偶者の働き方、子どもが独立する時期、住宅ローンの保障です。団信に加入している場合は死亡時に対象ローンが完済されることがありますが、保障対象外の借入や団信の適用条件を確認する必要があります。持ち家の管理費や修繕費など、ローン完済後も残る固定費は生活費から外してはいけません。
遺族年金は家族の年齢・年金加入歴・子どもの有無などで変わり、2028年から改正予定の制度もあります。受給額の仮定を大きく見積もると保険不足につながるおそれがあります。公的な試算と既存の保障内容、家族の希望を確認してから保険商品を比較しましょう。
よくある質問
住宅ローンがあれば死亡保障は不要?
団信で住宅ローンが完済される場合でも教育費や生活費の不足が残ることがあります。
最初に入力する数字が分からない場合は?
まずは表示されている初期値で操作方法を確認し、家計簿・給与明細・契約書などから分かるものだけ実際の数字に置き換えてください。不明な条件は単純な仮定として扱い、結果がどれほど変わるかを見ておくと役立ちます。
保障額の前提を変えるときのポイント
必要保障期間を10年・20年・30年に変え、子どもが独立する時期までの生活費不足を試算してください。配偶者の収入をゼロにした場合と増やせる場合も比較すると、共働き世帯で保障が必要になる理由が分かります。生命保険文化センターなどの資料も参考にし、支出の重複や団信で完済される借入の二重計上に注意しましょう。
あわせて試したいシミュレーター
家族の教育費ピークも確認:子ども2人の教育費はいくら?年齢差・私立進学で変わるピーク。関連する条件も入力し、複数の視点から比べてみてください。
参考資料
厚生労働省・遺族年金。制度や統計の正確な定義、最新の条件は一次資料を確認してください。
※このページは一般的な情報提供を目的とした概算シミュレーションです。個別の税務・法律・年金・保険・金融商品の助言を行うものではありません。